医療費の増額、医師数の増

現在の医師不足の問題について、国がしなければならないことはたくさんあります。医療崩壊の問題について詳しい伊関友伸氏は著書「まちの病院がなくなる！？」（時事通信社）で、国がすべきこと、できることについて、下記のように述べられています。

「現在の医師不足は過剰な医療費の縮減政策により、医療現場に余裕がまったく与えられず、現場が疲れ切っていることの表れであると考えている。その対策としては、なによりも医療にかける国の予算を増額すべきと考えている。また、医師数については、国民の高齢化、医療の高度化、インフォートコンセントなど医療に求められる事務の増大、出産や育児で一時臨床の現場から離れなければならない女性医師の増加などにより、医師が行わなければならない業務が増えており、現状の医師数では全く足りない考えている。」

２００７年度のOECD諸国の人口千人当たりの医師数の国際比較によると、日本は2.0人と対象国30カ国中下から４番目であり、イタリア、ベルギーの約半分のレベルです。

また、日本の総医療費（対GDP比８．０％）は、アメリカ１５．２％、フランス１１．０％、イギリス１０．６％とOECD加盟30カ国中で22位と、先進国の中では低いレベルにあります。

これまでの日本は、どこにいても、だれでも、保険証があれば、少ない負担で医療を受けることができるという住民にとって本当にありがたいシステムでした。しかし、少子高齢化がすすみ、医療を受ける人がどんどん増える一方で、高齢者や乳幼児の負担は国や自治体がもち、医療費が削減されていく。医師の報酬や病院経営にとって、これほどたいへんなことはありません。

今、国がしなければならないことは、医療費を増額し（他の事業費を削って医療費にまわすか、医療制度を見直すか、国民の負担を増やすか）、医師数を増加することです。そして、それに加えて、産科医や小児科医の数を増やすために、医療に対するリスクを定義化して、「医療が完全ではない」ことを国民に周知し、医師と患者のインフォームドコンセントをすすめていくことが必要なのではないでしょうか。

負担の増加は国民からバッシングを受けるだろうし、「医療が完全でない」などと国が言ってはいけないのかもしれません。けれど、国民にこの事態を理解してもらわなければ、いったいどうやって、乗り切るのでしょう。